買取書のチェックポイント

こういった費用は、有償であれば、すべて見積書に明記されているはずです。なかでも、とくにチェックしておきたいのが、自動車取得税と自動車重量税です。まず、シロウトがもっともだまされやすいのが自動車取得税。中古車の場合、税額算出のための残価率が、車の登録年ごとに決まっています。また、課税対象額50万円以下の場合は非課税ですから、たとえば市場価格150万円の車でも、残価率が50万円を切っていれば、取得税はゼロになります。
ということは、ここで150万円×0.9×5%を請求してくるような業者は悪徳業者と考えられるわけです。車両価格が直接、取得税に響いてくるわけではないこと、けっして一律5%の掛け率ではないことに注意してください。
残価率は、各都道府県の自動車税事務所で確認できます。また、取得税の納付書には、残価率がゼロならゼロと書かれており一目瞭然なので、よくわからない場合は「納付書の控えを見せてください」というくらいの勇気が必要でしょう。次に、自動車重量税です。これは、車検が残っている中古車なら、すでに支払い済みの税金です。もし、車検が残っているのに重量税を請求された場合、そのような販売店とつき合うのは敬遠するべきでしょう。
その他の項目については、自賠責保険については、見積書に書かれていない場合もあります。というのも、(とくに修理工場ベースの販売店では)自賠責保険は当然車についているものとして、サービスの対象と考えられ

また、登録手続代行料や車庫証明手続代行料をサービスする販売店もあります。良心的といえば良心的ですが、結局のところ誰かが手続きを代行するわけですから、その分があらかじめ車両代に上乗せされているということも考えられます。こういった場合も、販売店数カ所から見積もりを取るなどして、大まかな相場をつかんでおけば、判断がつけられるでしょう。
費用を抑えたいのであれば、ぜひ自分で済ませたいのが、車庫証明と名義変更の登録手続です。やり方はどちらも比較的簡単。名義変更なら、必要書類(旧所有者の譲渡証、印鑑証明、委任状、新所有者の印鑑証明、車庫証明、自動車の車検証、自賠責保険証)を管轄の陸運支局へ持参して手続きをします。この際、自分自身で書類を作成することもできますが、陸運支局のそばにある代書業者を利用するほうが、ミスもなく楽でしょう。代書料も 3000円程度で済みます。
また、車庫証明なら、管轄の響察署に行って、用意されているひな型に沿って書類を作成、申請するだけです(車庫が自分の所有でなく賃貸の場合は、車庫主の印鑑が必要となりますので、あらかじめ警察署から書類をもらってから、車庫主に捺印してもらい、その後申請に行くことになります)。業者に頼めば代行料が1万3000円くらいかかるところ、たとえば都内なら 2600円だけで済みます。また、普通の業者なら「自分でやるからと頼めば書類を用意してくれるでしょうから、いちど相談してみてください。
下取りがある場合、新たに車を買ってもらうわけですから、査定費用については無料になるのが普通です。なお、査定料は、日本自動車査定協会が行う中古自動車査定士技能検定試験に合格した「査定士jでなければ取れません。ですから、査定士がいることを示す「査定業務実施店Jの標記(プレート)がないところで査定費用を取るのはおかしな話です。
ただし、下取りそのものについては、廃車にする場合でも印紙を買ったりするので、諸費用8000円プラス印紙代500円くらいが必要です。